FTA を理解しましょう
製品の原産国を日本であると国の機関である商工会議所が「証明」することにより、自由貿易協定を日本結んでいる国へ輸出販売した時に、通常は自国産業の保護目的から輸入関税をかけて最終価格が国内品より高くなるようにしているが、その高くなる要因である輸入関税を0%にして貿易を活発に行い、お互いの国の産品の輸出を促進するための国家間の経済戦略です。
なにはともあれ、自社の商品を貿易国となる相手の国の顧客に販売する上で関税を0%に免税できるか、できない場合はいったい、幾らの関税になるのはを知りたいですね。World Tariff で調べた結果を表でまとめました。
最新の関税情報はRCEP条約の説明会に参加して随時更新して参ります。
| 輸出先 | 現地関税率 | FTAによる関税 |
| タイ | 20% | 0% |
| マレーシア | 10% | FREE |
| シンガポール | 10% | FREE |
| ベトナム | 25% | |
| フィリピン | 15% | |
| インド | 10% | |
| オーストラリア | 3% | |
| ニュージーランド | 10% | |
| インドネシア | 10% | |
| 中国 | 10% | 10% |
| 韓国 | 10% | 10% |
| USA | 10% | USD 800までfree |
| EUROPE (EU) | 10% | 3% |


